授業料無償化対象校

保護者の市町村民税所得割額（親権者合算）が304,200円未満の世帯に対し、月額9,900円（年額　118,800円）が国から支給されます。

毎月1日に在学する生徒が支給対象です。大阪府から学校へ振り込まれます。

保護者の市町村民税所得割額（親権者合算）に応じて支給額が加算されます。

保護者が課税期日（1月1日）に日本国外に在住することにより、保護者のうち一部または全員の所得に関する書類を提出できない時は、就学支援金の加算支給はされません。

生徒及び保護者（親権者全員）が大阪府内に住所を有していること。

10月1日に在学していること。在学確認後、大阪府から学校へ振り込まれます。

10月1日より前日に転退学した場合、その年度における授業料支援補助金は支給されません。（国の就学支援金は、各月1日現在の在学で支給されます）

両制度とも保護者の市町村民税所得割額（親権者合算）が基準の範囲内であること。

保護者の全員またはどちらか一方が海外に在住しており、課税証明書が発行されない場合、授業料の支援を受けることはできません。